鹿児島を“つながる街”に！
地域での孤立ゼロを目指す「COA CLUB」誕生
〜ICT×地域コミュニティで築く未来の福祉モデル〜
鹿児島市の高齢者の、約30％が独居または高齢者世帯。
地域コミュニティは薄れていき、地域サロンの参加者は減少し、従来の見守りや助け合いだけでは目が届きません。
認知症の発見遅れ、災害時の安否確認の困難など、課題は深刻です。
そこで今回、鹿児島市起業版ふるさと納税を活用した寄付金を原資とする「令和7年度鹿児島市地域課題解決ビジネス支援補助金」による事業を実施します。
令和7年度鹿児島市地域課題解決ビジネス支援補助金及び本事業の寄附については こちら から（令和7年7月1日（火）10:00から寄付募集開始）
◆企業版ふるさと納税を活用する事業者・団体への寄附については、下の寄附申出書を鹿児島市産業局産業振興部産業創出課までご提出ください。
御社のCSR・SDGs活動として広くアピールできます。
※鹿児島市以外に住所がある企業様に限ります。
多くの方へのお声かけも重ねてお願いいたします。
▶︎「企業版ふるさと納税」寄附申出書（PDF：418KB）
⤵️ お申し込み先
鹿児島市役所 企画財政局企画部 ふるさと納税・シティプロモーション戦略課
TEL:099-808-7510
Eメール:furusato@city.kagoshima.lg.jp
FAX:099-216-1108
◼︎事業名
WEB上における町内会的コミュニティ創設プロジェクト
〜ICTで地域を見守る！“個”を大切にしつつ、在宅生活での孤立を防ぐ未来の福祉モデル〜
◼︎解決したい課題
現在、⿅児島市内では、⾼齢者の約30％が独居または⾼齢者のみの世帯で暮らしており、高齢者に絡む問題が山積しています。
地域の高齢化、孤⽴や過疎化、町内会・高齢者サロン・老人会などの参加者減少による地域コミュニティ衰退 、買い物難民、認知症の増加・発見遅れなどです。
また、地域においては、ワンオペ、おひとり様などへのアプローチ 、障害者の社会参加などへの課題もあります。
地域を支える一つとして、有償・無償ボランティアなどがありますが、高齢者が高齢者を支えている状況や、金銭面での負担などがあり、永続的な仕組みが必要であると考えます。
個の尊重が進む中で、昔ながらの地域コミュニティに参加を促すことは困難となっています。
地域サロンや地域行事にいかに参加を促すかを考えるところですが、実際は参加しない方が割合的に多くなっているのが実情です。
ここへのアプローチができていないことも課題です。
⾏政や地域の一部のマンパワーだけでは、すべての在宅⾼齢者を⽇常的に⾒守ることは困難であり、従来のフォーマルサービスには限界があります。
◼︎目指す未来像
WEBコミュニティにおいて、安心安全な運営を目指すとともに、在宅生活の継続・孤独感の解消、地域活動への誘導など 地域課題の解決を行います。
地域の力を落とさない、コミュニテイ形成を実現します。
・個の尊重と地域コミュニティの継続をうまく融合させます。
・行政と住民の間、企業との連携で、ハブ的な役割を担います。
・地域包括支援システムの要である自助・共助の実現を目指します。
◼︎事業内容
薄れ行く地域コミュニティにおいて、個人を尊重する動きが加速しています。
地域コミュニティに属さない割合が増えており、新たなつながりづくりが必要です。
◼︎新しい地域コミュニテイづくり
そこで今回、アクティブシニア層をモデルに、LINEを活用してのを通じてのWEBコミュニティづくりを行います。
新設するコミュニティ名は
『COA CLUB』＜コアクラブ＞と言います。
COA＝Center of Age（時代の主役）
誰もが主役としてつながり合い、孤立しない地域をLINE上に創ります。
LINEの拡張機能（LINEステップ（通称：Lステップ）を使用します。
▶︎主なコンテンツ
⚫︎年齢や地域ごとでセグメント分けしての情報発信
⚫︎LINEで安否確認・健康チェック
⚫︎ゲーミフィング、健康づくりコンテンツの提供
⚫︎認知症予防・早期発見
⚫︎買い物支援・地域イベント案内
⚫︎安心安全な買い物や、WEB上でのコミュニケーション等
⚫︎地域イベント案内促進
⚫︎防災・災害時の安否確認 など
これで、孤立を防ぎ、いつまでも現役で人生の主役として在宅生活を送っていくことを目指します。
WEB上でのコミュニケーションはもちろん、リアルな地域活動への参加も促し、行政と住民、企業の“ハブ”となる仕組みです。
◼︎目標金額
目標金額：658万円
内訳：事業実施期間中の設置・運用費用（Lステップ構築費、運用費、広告費、HP・LP制作費、業務委託費、保守費用など）
◼︎企業版ふるさと納税 寄附のメリット
1. 税制優遇効果
・寄附額の最大約9割が税額控除対象
・実質的な負担はごくわずかで地域貢献が可能
2. CSR（社会貢献）効果 * 地域の安心・安全を支える取り組みに参画
・社会的責任を果たす企業としての評価向上
・SDGsの「健康と福祉」「住み続けられるまちづくり」に直結
3. 広報・PR効果 * 寄附企業として地域・行政・メディアで紹介
・CSR活動や株主向け報告資料で活用可能
・社会的イメージの強化、ブランド価値の向上
4. 地域ネットワーク形成
・行政・福祉団体との協働の機会が拡大
・地域内での信頼性向上と人脈形成
・将来的な地域連携プロジェクトへの参加機会
5. 寄付者事業をコミュニティ内で優先案内
◼︎TK twins株式会社について
代表取締役の私は、これまで、福祉業界（高齢者20年、障害者3年、地域福祉25年）でいろいろな体験をしてきました。
高齢者の在宅生活、施設生活、地域サロンの手伝い、福祉フェスタ実施など、様々なことに取り組んでいく中で、特に地域における変化というものを目の当たりにしてきました。
4、50名参加していた地域サロンが10名を切る参加率になったり、家にいて情報が届かずどんどん孤立化して行ったり、認知症の症状に気づかず進行していたなど、時代の移り行く中で地域も変化して参りました。
会場を借りて健康づくり教室を行なっておりましたが、新型コロナ流行で開催ができない状況も経験しました。
フォーマルサービス、マンパワー不足や、インフォーマルサービスの継続性など解決すべき課題はたくさんあります。
しかし、いつの時代でも、「我が家が一番。いつまでも自宅で生活したい」という思いは変わりません。
それならば、福祉業界・広告業界経験者として、鹿児島の課題解決に取り組むソリューション事業を行おうと思い、創業いたしました。
高齢者、地域住民が、安心して暮らせる鹿児島をICTの力で実現します。
この挑戦に、ぜひお力をお貸しください。
◼︎企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄付を行うことで、寄付額の約90%が法人関係税から控除される仕組みです。通常の寄付では約30%が損金算入になりますが、企業版ふるさと納税ではさらに60%が税額控除の対象となるため、企業の実質的な負担は1割程度となります。この制度は、企業が地域社会に貢献しながら、法人税の軽減効果を得られる点で非常に魅力的です。
＊詳しくはこちらの リンク をご覧ください：企業版ふるさと納税について（ふるさとコネクト）
◆今回の企業版ふるさと納税は、鹿児島市独自の取り組みとなります。
企業版ふるさと納税を活用する事業者・団体への寄附については、下の寄附申出書を鹿児島市産業局産業振興部産業創出課までご提出ください。
「御社のCSR・SDGs活動として広くアピールできます」
※鹿児島市以外に住所がある企業様に限ります。
多くの方へのお声かけも重ねてお願いいたします。
▶︎「企業版ふるさと納税」寄附申出書（PDF：418KB）
⤵️ お申し込み先
鹿児島市役所 企画財政局企画部 ふるさと納税・シティプロモーション戦略課
TEL:099-808-7510
Eメール:furusato@city.kagoshima.lg.jp
FAX:099-216-1108
⤵️ お問い合わせ先
鹿児島市役所 産業局産業振興部産業創出課 産業創出係
TEL:099-216-1319
Eメール: san-sousyutu@city.kagoshima.lg.jp
FAX:099-216-1303